7件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

厚木市議会 2017-09-28 平成29年 環境教育常任委員会 本文 2017-09-28

特定財源確保の実績につきましては、衛生費県補助金として、里地里山保全等促進事業補助金再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金など5231万6115円、農林費県補助金として、農業基盤整備促進事業費県費補助金青年就農給付金鳥獣保護管理対策事業に対しての市町村事業推進交付金など6288万9000円、このほかに、総務費県補助金として水源環境保全再生市町村交付金1970万円の合計1億3490

寒川町議会 2017-09-05 平成29年第2回定例会9月会議(第5日) 本文

一方、依存財源において、国庫支出金では、前年度から繰り越した年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆増や放課後デイサービス利用増による障害児施設措置費給付費等国庫負担金増等により、増額となったものの、県支出金では、健康管理センター及び町立学校への太陽光発電設備を設置した補助金再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金や、国勢調査に伴う基幹統計調査費委託金の前年度事業終了

寒川町議会 2016-12-04 平成28年第1回定例会12月会議(第4日) 本文

また、県支出金につきましては、再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金で7,720万9,000円の皆増、地域子ども子育て支援交付金事業費補助金では3,556万9,000円の皆増で、2億1,869万5,000円の増、割合では26.4%の増で、総額10億4,572万2,000円でございまして、歳入全体に占める割合は7.0%といった状況でございます。  

寒川町議会 2016-09-05 平成28年第1回定例会9月会議(第5日) 本文

地方交付税において特別交付税が、地域経済基盤強化雇用等対策費分、いわゆる歳出特別枠が廃止されたことによる影響で4,138万円の減などがあるものの、地方消費税交付金では、平成26年4月からの税率8%の引き上げに伴い、3億3,957万円の増、国庫支出金では、平成26年度からの繰り越し事業分として、地方創生総合戦略の策定や先行事業などにより1億3,360万円の増、県支出金では、再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金

厚木市議会 2016-03-08 平成28年 環境教育常任委員会 本文 2016-03-08

中段の衛生費県補助金合併処理浄化槽整備費補助金及び再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。  次に、農林費県補助金農業基盤整備促進事業費県費補助金市町村事業推進交付金(農とみどり整備事業)及び水源森林づくり協力協約推進費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。  

厚木市議会 2016-03-04 平成28年 総務企画常任委員会 本文 2016-03-04

次に、衛生費県補助金合併処理浄化槽整備費補助金及び再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。  次に、農林費県補助金農業基盤整備促進事業費県費補助金市町村事業推進交付金(農とみどり整備事業)及び水源森林づくり協力協約推進費補助金につきましては、対象事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。  

  • 1